MUP Week25自己投資の必要性part2 fin.

前回の続きです。

インフレになっているのに何故給料上がらないのでしょうか？

日銀の決算貸借対照表では27兆円以上をETF(日経)に費やしているのです。

日銀の株保有率のうち55%は国が所有しており言ってしまえば政府の銀行です。

更に日銀は毎年6兆円株を買うことを宣言しており、これにより企業の株価はみるみる上昇し、投資家たちも株を購入します。この結果、投資家が引くのか、日銀が引くのかとの戦いになりお互いが引くのを待っている状態になります。

企業側の視点：

株価の上昇により、いつ株価が暴落することを恐れています。

• 1990年日経バブル
• 2000年ITバブル
• 2008年リーマンショック
• 2020年？？？？

大体、10年程度の間隔で株価の暴落が起きています。

そして実際にコロナショックによる暴落が今現在既に起きています。

・・・企業側の心理としては従業員の給料上げている場合ではなく、人員不足だけど固定費は増やせない・・・・・

それ故に海外進出や投資を行い、海外売上比率を高めています。更に事実上は株価の上昇に伴って利益も得られています。しかし、その資金をもしもの時に備え続けていた結果、

内部留保は460兆円にまでになっています。

この事情から私達の給料は上がらないのです。

政府側の視点

政府側としては株価上がっているのに何故、給料上げないのかな？雇用も進まないな？

と思うわけです。そこで国は

• 最低賃金上げなさい
• 長期派遣は賃金あげるか、雇用しなさい
• 雇用後は70歳まで面倒見なさい

その結果

企業側としては・・・

バブルリスクに怯えて今のうち切れる人材は切っておきたい、そしてなるべく採用はしない、

採用するとしても老人は採用しない、出来るだけ老人も切っておきたい

こういった流れになるわけです。

年金について

さて続いては年金についてです。皆さんは年金は保険式だと思いますか？積み立て式だと思いますか？

答えは保険式です。

今払っている年金は現在の老人たちに払っているわけです。

一般的な保険では保険入会者から定期的にお金を受け取り、ここでのリスクは死ぬことです。

死ぬことにより保険会社からお金が払われる仕組みです。

一方で年金は長生きすることがリスクなわけです。長生きされればされる程、国民が払っていかなければならなくなるわけです。いわゆるロケット鉛筆式です。

実際に人口的に見て、年少人口より生産年齢人口が遥かに多くなっています。

そしてある研究では80代の人は3100万円もらえるのに対して

20代は-1900万円損をするという結論になっています。

つまり、年金は払ってもそれ以上は返ってきません。

年金はもらえないことはありませんが、

いつもらえるのか？いくら貰えるのかは保証されていません。

では就職してどのくらい稼げたらいいのか

この質問に対しての回答で人々の気持ちも貧しくなってきています。景気というのは人の気持ちです。つまり、消費しようとする気持ちが無ければ経済は回りません。

平成元年入社	平成生まれ
1000万円＝41%	400万円＝46%
1500万円＝8%	500万円＝12%
800万円＝8%	1000万円＝8%

実際の実態調査では20代の貯蓄ゼロの割合は60％以上

100万以下は80%

その結果・・・・

国としてはあれ？これちょっと若者に年金制度任していられないよね？

じゃあ、お金を投資に回そうという話になります。

リターン大リスク大

• 債権
• 投資信託
• ヘッジファンド
• 株式
• 先物

リターン小リスク小

ポートフォリオの割合がリスクの小さいものから大きいものになっていきます

それは明らかに国が焦っている証拠です、

変更後が次のようなポートフォリオになりました。

見てわかる通り、リスクの高い投資が四分の一を占めています。

実際に2018年10月から12月の間で15兆円の損失がありました。

未来投資会議：内閣の経済政策を決める最高会議

・・・人生は100年時代です。70歳まで働いて下さい。年金受給は選べます。金額は保証しませんが・・・・

時代とともに国と国民の約束は徐々に変化し始めています。年金受給の収入基準は二転三転しています。

国が国民の老後を面倒見られなくなってきている今、国は企業に国民の老後を押し付けようとしています。

その結果、企業は雇えば雇う程、リスクが高まるわけです。その為、今のうち切っておこうとなり、業績問わず早期退職者を募集しています。

されています。現にコロナの影響も相まって派遣切りが顕著になり、大勢の人がリストラされています。

自殺率と失業率の相関関係

失業率と自殺率は完全に相関関係があります。この現状を重く受け止めなければいけません。

中間層の消失！！？？

今後、日本は中間層が少なくなります。これからは年収600万以上の人と200万以下の人に分かれていきます。

消費税増税、バブル崩壊、少子高齢化、子供の教育

こういった課題があるにもかかわらず政治家は給料は下がらず、国会中に居眠りやらワニの動画を見たり・・・・おかしいですよね？

日本こそがある意味共産主義国なのではないでしょうか？

最後に：フェーズの移行

ここにおけるフェーズ1をどれだけ加速させるかが重要です。

1.まずは所得を上げて生活費以上の所得をもらう

2.その余分になった所得を投資に回す

3.投資で返ってきた配当と所得で更に投資

4.最終的には所得なしで配当のみで生活

最低月30万有れば生きていけます。

月に30万の安定配当(３％程度)を目指すのであれば1.2億円が必要になります。

今回は以上です。

ご精読ありがとうございました。次回はWeek26人脈投資 についてです。

MUP Week25自己投資の必要性part1

皆さん、こんにちは！今回は自己投資の必要性についてです。

まず自己投資の必要な背景として二つ理由があります。

1. 給料が上がらない(自己投資しようがしなかろうが)
2. 3年以内に大リストラ時代が来る(既にコロナで始まっている)

まず何故、このような原因があるのか？

ここから説明していきたいと思います。

1.国の現状の把握

まずGDPについてです。

そもそもGDPとは国内総生産(Gross Domestic Product) という言葉で

意味は日本が儲けたお金のことです。

ここでは企業が投資で取引したお金や消費者が消費したお金といった民間が行った民需と

政府支出や貿易による利益といった国が行ったものがあります。

さてまずここで論点があります。

GDPには名目GDPと実質GDPがあります。

ここではガリガリ君を例に挙げます。

年度	ガリガリ君単価	1万個の時の売上
2000年	60円	60万円
2019年	70円	70万円

ここで名目GDPと実質GDPでの表し方に大きく違いが出ます。

名目GDP: 物価の値上げを含める為、購買活動の変化が見えない

2000年	2019年
売上60万円	売上70万円

勿論、ガリガリ君は10円値上げしているのですから、売上は上がって当然です。

一方で

実質GDP: 物価変動を含まないため、購買活動の状態が分かる

2000年	2019年
60万円	60万円

つまり、値段に関わらず、売上は変化していないため購買行動は変わらないと言えます。

ここで重要なのは

名目GDPは金額(物価変動を含む)を表し

実質GDPは数(購買行動を示す)を表します。

つまり、経済において重要な判断材料となる消費活動を表すのは実質GDPであり、名目GDPの場合、一つの金額が大きいと大きい数に全体が引っ張られて詳細が分からなくなってしまいます。

経済成長率＝(今年のGDP-指定年のGDP)÷指定年のGDP×100

経済成長率とは指定のGDPと今年のGDPを比較し、その指定の年からどの程度成長しているのかを表すものです。

ここで先程のガリガリ君を使います。

60万ー60万÷60万×100＝0

ここでは経済成長率は0となります。

ここで注意しなければならない事は式に名目と実質を混ぜてはいけないことです。

では国として

四半期GDP成長率2020年4-6月期(前期比)実質-7.9%

名目-7.6%

年次GDP成長率2019年度(前年比)実質0.0%

名目0.8%

四半期GDP実額2020年4-6月期実質※484.8兆円

名目505.4兆円

年次GDP実額2019年度実質※533.5兆円

　　　　　　　　　　 名目552.5兆円

内閣府HPより

では一人当たりのGDP(生産性)はどうなっていると思いますか？

1988年	2020年
1.　スイス	25.　アラブ首長国連邦
2.　日本	26.　日本

あれ？こんなにも下がっているんですね？しかし、おかしいと思いませんか？日本企業は残業文化で労働時間も世界的に見て非常に長いのに何故こんなにも生産性が低いのでしょうか？

ここにキーがあります。国の政策がここに絡んでいるのです。

称して、

　　　　　　　　　　　　　　　　　ジジババ働け戦略

　　　　　　　　　　　　　　　　　ジジババ雇えや戦略

です。どういう意味か分からないと思います。ここでいうのは

• 定年雇用努力：企業に定年を迎えた老人たちを雇用させようとする国の政策

• 定年雇用努力：企業に定年を迎えた老人たちを雇用させようとする国の政策

• 定年雇用努力：企業に定年を迎えた老人たちを雇用させようとする国の政策

この結果、企業側は生産性の低い老人には低賃金で働かせたり、安価な外国人労働者は生活費でいっぱいいっぱいになり消費に資金を回せなくなります。

こういった問題が消費者全体の購買意欲を妨げ、結果的に経済が回らないという悪循環に陥っています。

では現在の日本の経済はどのような状況なのでしょうか？

まず経済の状態を示す指標としてGDPデフレーターが用いられます。

GDPデフレーター＝名目GDP÷実質GDP

このGDPデフレーターの値が

• 1以上＝インフレ(物価上昇でお金の価値が下がる円安)
• 1以下＝デフレ(物価が下落しお金の価値が上がる円高)

現在、最新情報ではデフレの一歩手前まで来ています。

コロナ前から安倍前首相はデフレ脱却を図り、アベノミクスである三本の矢である経済政策を行ってきました。

これによりデフレ脱却しました！！！

やったー！！！！！！

と考えている貴方、やばいです

では一つ聞きます。確かにコロナの影響で失業率は上がり、雇用率は下がり、給与も下がったと思います。しかし、コロナ前ではどうでしたか？

インフレの主な流れ：

売上上昇→株価上昇→給料アップ→消費促進→売上上昇

そして日本企業の上場企業の選抜メンバー、日経225の平均株価上がってますよね？

あれ？皆さん、給料上がりましたか？

年度	日本	タイ王国
2001年	454万円	33万円
2018年	440万円	118万円
上昇率	-3%	+357%

あれ？物価は上昇しているのに何故給料は上がらないのでしょうか？

実はここに秘密があります。

その秘密はまた、次回でWeek25 自己投資の必要性part2

MUP Week24 自己投資について

皆さん、こんにちは！今回は資産運用スキルPART2です。

前回は順序を踏んで自己投資を行うべきだと申し上げました。

では何故でしょうか？

例：ある会社Aと会社Bがあるとします。

会社A:平均売上毎年2倍且つ利益率50% 但し、固定費高い

会社B:平均売上毎年1.5倍且つ利益率30% 但し、固定費小さい

皆さんならどちらに投資しますか？

一般的に考えれば毎年平均売上2倍のAだと思います。

しかし、答えはBです。

何故だと思いますか？

経営というものはいつか必ず上手くいかない時があります。その中で経費の中にある固定費と変動費がある時、固定費が高い会社は売上に関わらず支出しなければならない為にマイナスになる事が考えられるからです。

ここで重要なのはいくら売り上げたかではなく、いくら利益を残したか？です。

ベンチャーや広告宣伝費を経費としている場合を除き、

投資は利益率と利益継続年数で決定することが非常に重要です。

投資は早い方がいい？？！

なんて言葉は大噓です。

次の例を見てみましょう！

まず、前提として年利は3%で投資を行ったとします。

自己投資なしで早期から投資した場合

月収30万円:40年間5万円(月)
年後	10	20	30	40
投資額	600万円	1200万円	1800万円	2400万円
リターン	711万円	1600万円	2983万円	4756万円
配当(月)	2万円	5万円	8万円	12万円

一方で

最初の10年間自己投資した場合

年後	10年後	20年後	30年後	40年後
投資額	なし	2400万円	4800万円	7200万円
リターン	なし	2846万円	6704万円	11934万円
配当(月)	なし	7万円	18万円	30万円

違いが明白におわかりいただけたと思います。自己投資を行って知識を蓄えてから投資する事で投資額も配当額も大幅に増加します。

自己投資の種類

では、一存に自己投資と言ってもピンと来ないかもしれません。

自己投資には様々な種類があります。

• 体験への自己投資
• 趣味への自己投資
• モノへの自己投資
• 知識・ノウハウへの自己投資
• 技能・スキルへの自己投資
• 人間関係への自己投資

では、何故これほどまでに自己投資が重要なのかは

次回のWeek25自己投資の必要性 でご紹介しますね

ご精読ありがとうございました。

MUP Week23 資産運用スキル

皆さん、こんにちは！今回は資産運用についてです。

何故、私達は銀行に預貯金をするのでしょうか？

銀行預金者は全員投資家です。何故なら銀行自体が投資を行っているため、間接的に私たちが投資をしている事と同じ意味になります。

私たちが銀行へ預金を行い、そのお金を銀行が国債や融資といった投資に回し、そこで得た配当を預金者に利息という形で返済します。

• 昔は金利が12%
• 現在は0.001%

つまり、本来昔の意味で銀行へ預金することでお金が増えたため、祖父母や親世代から銀行へ預金しろと言われてきたわけです。

では何故、直接投資せずに預金をする事での間接投資なのか？

それは銀行に何かしらのメリットがあるからです

ここでは一種の洗脳があります。これを一つ一つメリットを見ていきましょう。

1.金利がついて必ず増える

投資は必ず増えるわけではないが銀行では金利が付くことで増える。

では皆さんが払った窓口手数料と金利で増えたお金、どちらが額は大きいですか？

つまり、銀行に預金してももう増えません。

2.元本保証がされる

投資だと失ったお金は元本保証されない。

銀行でもされません。銀行が潰れた場合、1000万円までしか元本保証はされないことになっています。

銀行がつぶれないと思っている貴方、○ずほ銀行を見てみてください。希望退職者を募り、現在では週休二日制から週休三日制へと体制を変えようとしています。

また、地銀も利用者の割合が年々少なく、合併を繰り返しています。この状況でまだ銀行はつぶれないと言い切れますか？

3.自由に引き出し出来る

投資ではほしい時にお金は引き出せないけど銀行では出来る。

本当にそうでしょうか？世界でもアルゼンチンなどで金融機関、政府の預金で封鎖は実際に起きています。タンス預金が増加しているのも銀行に対して不信感を持っているのもありますし、潰れそうな状況になったとき、必ず人々は銀行へ全額下ろしに来ます。そうなった時、本当に金融機関は封鎖されないのでしょうか？

4.安全に保管ができる

銀行に預金する事でお金は安全に保管できる。

アメリカのトランプ大統領のツイート一つで株価が変わりインフレに陥り易い状況で、1万円は本当に1万円の価値なのでしょうか？インフレが起きた時、100円のパンは1万円かもしれません。

つまり、預金することで安全にはならないのです。

種	投資	預金
リスク	あり	あり
リターン	あり	なし

投資が大事だと分かった皆さん、ではどう投資を行えばいいの？と思っていると思います。

ここで重要なのはポートフォリオを作ることです。

ここでいうNeedsとは家賃や交通費、ネット、飲食代、電気代、水道光熱費、子ども、ガス代といった必要不可欠のものです。

Wantsとは映画や彼女、夕食といった趣味やエンターテインメント系への消費です。

20％は投資に使うお金です。

次の表をご覧ください。

給料	税金	手取り	出費	貯金
30万円	6万円	24万円	19万円	5万円

一方でサラリーマン＋副業(業務委託)　※出費には業務に関する実経費のみが前提

給料	出費	利益	税金	貯金
30万円	19万円	11万円	1万円	10万円

では何にどの様に投資するべきでしょうか？

これらには順序を踏んで投資を行う必要があります。

1. 自己投資:
2. 人脈投資:
3. 事業投資:
4. 経済投資:
5. 寄付投資:

1～3は自分の稼ぐ力を強くする投資です。つまり、不労所得ではない投資です。

4では株式や社債、不動産、保険、FXなどです。

5はスポンサーやチャリティーといった金銭以外の目的、つまりはブランディングやマーケティングを目的としている投資です。

以上です。次回は投資の一つ一つを見ていきたいと思います。

ご精読ありがとうございました。次回はWeek24です。

MUP Week22 キャッシュを貯める(フィクション)

皆さん、こんにちは！今回はキャッシュを貯める方法(フィクション)についてです。

最初に申し上げます。これから述べる内容は全てフィクションです。実際にあるような表現がなされていますが、これら全ては空想であり実際には存在しません。これから先を読む事は、以上の事に同意したという事になります。

まず海外と日本の税率の違いや仕組みについてです。

ビジネスではいくら儲けたかではなく、いくら残したかが重要です。

その為、海外で事業展開する事は非常に大切になってきます

1.業種の選択

まず、結論から申し上げますとオンラインビジネスに集中するべきです。

業種	売上	営業利益率	純利益
店舗業界 ※	年商10億	1億	0.5億
オンライン系	年商5億	2.5億	1.3億

勿論、大まかな概算ですが、やはり人件費、固定費の少ないオンライン業界には店舗業界には勝てません。そして、更にここから消費税がかかってくるわけです。

２．海外との税制の違い

まず、海外で可能なビジネスであれば絶対に海外で行うべきだということです。

税金	日本	香港	シンガポール
所得税	Max 45%	16.5%	Max 22%
法人税	30%	15%	17%
地方税 (住民税)	10%	なし	なし
相続税	Max 55%	なし	なし
贈与税	Max 55%	なし	なし
キャピタルゲイン税	20.315%	なし	なし

日本にはすべてのものに税金がかかります。

まず、売り上げに対して

1. 消費税
2. 法人税
3. 住民税
4. 社会保険
5. キャピタルゲイン税
6. 贈与税

これらの税金を経てやっと家族や親族にわたります。

香港の場合、一度払ったお金に対して二重課税はされません

例えば入金10億円の場合、※消費税＋売上＝入金

日本の税金の場合

入金	利益	消費税	キャピタルゲイン税	所得
10億	5億	消費税：1億 純利益2億	1.6億	1億

香港の場合

入金	利益	消費税16.5%	キャピタルゲイン税なし	所得
10億	5億	4.2億円	4.2億	4.2億円

香港の場合、一度税金を納めた場合、二重課税はされない。

やってはいけないこと

だったら日本で上げた売上を海外に外注すればいいのでしょうか？

答えはNoです。日本にはこれを禁止する為に二つの制度があります。

1. 移転価格税制
2. 業務の実態

まず、移転価格税制とは海外の関係会社へ外注する際に相場的に見て適正な価格なのかどうかという事です。

つまり利益を上げたときに日本で消費税だけ払って残りを海外に・・・

なんてことはNGだということです。

次に業務の実態です。この場合、海外にコールセンターがある、工場の運営、システム開発、といった様々な実態があると思います。

勿論、これも国税庁の方々は見ています。実態が無ければ一発OUTです。

ここで重要な会社スキームがあります。

会社スキーム

　　　　　　　　　　　　　　　　　開発（香港）

　　　⑥業務委託 ↙　　　　　　↑②申込　↓③サービス　　　　↖⑤預り金処理　

サポート(日本)⑦運営→　　　　　　ユーザー　　　→④決済　　　　　　決済処理(日本)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑①販売　　　　　　　　↙⑧営業報酬

　　　　　　　　　　　　　　　　　販売代理店

ここで重要なことは何点かあります。

それぞれの番号で説明していきます。

④決済：ここでの決済のお金は預り金として日本の企業に処理させる。

⑤預り金処理：ここでの預り金を香港へ送金する

なお、ここでの決済手数料を1％を落とす、また、日本口座間の取引は日本でなければ不可能な企業も存在する為、実態もしっかりとしている。香港企業の決済手数料は1%より多いため経済的合理性も成立する。

1.移転価格税制

売上を日本で上げて香港に業務委託すると、移転価格税制の指摘が必ず入る。

その為に支払いは預り金として日本企業に送金し、売り上げ自体は香港にあるため、国税庁は基本的に海外の企業の売上は管轄出来ない。※但し、国際調査は存在する。

2.消費税

まず、日本で売上を上げた企業は基本的に客から消費税分を預かっている。その為、年に3回国にこの消費税預り金の支払いをしなければなりません。

一方で、日本の顧客が海外のWEBサービスやアプリケーションを買った場合、ここでの納税対象は顧客となる。これをリバースチャージという。

3.業務の実態

ここで重要なのは香港で設立した企業の従業員と日本で設立した企業の従業員の両方を自分だけにする事です。更にここでの企業の株式保有は100％自分の保有にする。

そうすることで香港に行けば香港で事業を行っている実態は証明され、日本にいれば日本での事業の業務実態も証明される。

貯まった資金の使用用途

1.代表貸付

こうして貯まっていく資金を代表貸付として、香港の企業から利子1%で自分に貸付する。ここでのお金をプライベートバンクや普通の銀行に投資する。ここで返ってきた配当金(高くても5%程度)を最初に借入した香港の企業に利子付きで返済し、残りのお金は自分の資産とする。

更に香港企業の株は自社株であるから自分に配当が返ってくるために結果的には利子分の資金も返ってくる。

2.投資を担保に借入を行う

ここで銀行から借りたお金をプライベートバンクへ投資を行い、返ってきた配当を返済に充てると共に残りの資金を資産として所有するか、再び投資を行う。

※注意点

ここで注意が必要なのはプライベートバンクから国税庁へ貯金の残高や海外での口座情報といった記録がわたっていることである。この記録を

CRS:Common Reporting Standard という。

つまりこの情報を基に国税庁は海外資産のある人に対して課税を行おうとする。

ここで論点となるのは生活の拠点が何処にあるのかという事である。

ここでの基準は合計で5つある。

• 海外に年間183日いるか
• 家族や住居が日本にあるか
• 資産の割合は海外の方が多いか
• 海外にいるべき理由が定かか
• 行政に海外移住者として申請しているか

しかし、基準は曖昧です。

「生活の拠点かどうかは客観的事実によって判定することになります。」

故に国外資産の調査乗出も存在する。

自分のお金は自分で使いたいなら

財団を作る事をお勧めします。財団での資金は個人の所得ではないため、何処の国にいても非課税となります。

如何だったでしょうか？非常に興味深い内容だったと思います。

再度申し上げますが、この内容はフィクションです。あたかも実際にあるような表現がされているところはありますが、これら全て空想でありフィクションです。

ご精読ありがとうございました。次回はWeek23です。

MUP Week21 ビジネスチャンスの見つけ方

皆さん、こんにちは！今回はビジネスチャンスについてです

そもそも人々は何に対してお金を払っているのでしょうか？

それは不です。

不安や不満、不便、不経済的、不利益。。。

世の中にある不に対してお金を払っているのだとすると、私たちが日々感じるものにビジネスチャンスはあるかもしれません

ここではLimの竹花貴騎さんを例に挙げます：

彼がフィリピンへ行った時、いくつかの事実と裏事実を見つけられました。

それが

• 広告看板が多い
• 病院の待ち時間が多い
• 病院が綺麗
• 来院客は高級車に乗り回している場合が多い

この事実に対し、逆の裏事実を考えます

• 広告看板が多い　　　　　　→無駄な広告費
• 病院の待ち時間が多い　　　→待ち時間でイライラする
• 病院が綺麗　　　　　　　　→貧困層が少ない
• 来院客は高級車に乗り回している場合が多い　→来院者にはお金持ちが多い

ここで病院に広告を出せばいいのではないかという結論に至ります

まず病院内での広告の利点は３つあります。

１．効率性の向上

病院内で広告を出すことでお金持ちに直接ターゲットできます。

一方でマス広告やOOH(屋外広告)は全体層にリーチし、広告の見る時間は大体5秒と言われており確実性が低いです。

病院での待ち時間で広告は必ず見る為、来院者に内容も理解してもらえます。

２．コスト削減

種類	リーチ人数	観覧者割合	購買可能割合	合計
屋外広告	交通人:4000000 人	交通人の30%:1200000 人	120000人	月120万
病院広告	来客:250000 人	来客の50%:125000人	125000人	月60万

つまり、同じターゲットで半額以下になります

３．ブランディング

病院に置くことで健康的なイメージや医者のインプレッションを商品にブランド化できます

重要な戦略：

1. 無在庫商法：クライアントが決まった場合にスペースを売ってもらう、且つ他企業にスペースを貸さないようにしてもらう
2. 独占契約：年間契約で競争企業を無くす。また、他に顧客がいることを暗示する

つまり、これらの点から重要なのは

• 新しいものを探さないこと
• ターゲット層を絞らないこと
• チャンスはどこにでもある

機会は情報と情報のつなぎ合わせです。既存の情報を結び付ける事で何かが見えてくるということです

ニッチ戦略とターゲットを絞るのは違う

自分のかけられるコストに対して

ターゲットの中の最大割合にリーチさせようとすることがニッチ戦略です

一方で

最初から女性や若い人などといった特定の層にターゲットする事、つまり「ターゲットを絞ること」はやってはいけません。

最初から自分でターゲットの割合を狭めてしまうと機会数が圧倒的に減るためです

如何だったでしょうか？ご理解できていただければ嬉しいです。

ご精読ありがとうございました。次回は

Week22 キャッシュの貯める方法　です。