MUP Week31 株式投資 Part1

皆さん、こんにちは！

今回は遂に株式投資についてです。まず、株式投資についてです。株式投資は未来のためにやるイメージがありますが、実際は今のためにやるものです。

1.株式投資の由来

株式投資は、オランダの東インド会社の胡椒の貿易で使われたことから始まりました。

船で胡椒を東南アジアに向けて運ぶ時、以下のリスクがあります。

• 海で海賊によって胡椒が滞ってしまう
• 嵐などで船が沈む

そこでリスクを分散するために儲けを共有する代わりに負担代金としてお金を募集しました。

この時預った証明として、証明書を発行しました。これが今でいう株券です。

この株券が儲けが出た時の配当する割合となります。

これが株式会社の誕生です。

2.株の発行

例えば、資本金100万円で発行株数が100株だとした場合、

株価は一株1万円となります。

この株価は中小企業であれば自由に値段の設定を行う事ができます。

3.未上場企業について

まず未上場企業の場合、経営がガラス張りになっていません。その為、内部がブラックになっています。

その為、上場すると基本的に株価が上昇する為に未上場企業は

「上場予定である」や「売上が凄い」「特許が凄い」などと謳っています。これにより株価を上げようと試みます。しかし、中身は空っぽというように上場を謳った詐欺が横行しています。

これを防ぐために次のようなシステムが存在します。

4.Due Deligence

未上場企業の株価は言い値になってしまうために、信用に欠けています。

そこで投資家が安心して投資できるように投資家は第三者機関に企業価値の査定や法律に関する資産についての調査についての依頼します。財務諸表の開示など

この調査を Due Deligence といいます。

しかし、企業側も投資家たちに投資を行ってほしいわけです。この調査自体は毎回、手間と費用がかかります。

そこで双方の需要を満たす為にある一定の基準を設け、この基準をクリアした企業のみに登録させる日本取引所、いわゆる会員制クラブのような制度を作りました。

その基準ごとに段階があり、基準が厳しくなればなるほど、登録できる企業も限られてくるわけです。

易	容易	難
ジャスダック、東証マザーズ		東証二部、東証一部

4.IPO (Initial Public Offering)

未上場企業が上場し、投資家に株式を取得させる事をIPOといいます。

上場するとDue Deligenceなしで投資家を集めやすくなります。

そして上場すると経営状態を公開する義務があります。これをIRといい、見えない経営状態が見える化します。

ここでは営業状態、投資状態、財政状態を把握できます。

これらの企業の情報が市場に集まり、投資家と市場で取引がされます。

5.上場のメリット

1.上場することで社会の信用が格段に上がります

2.資金調達が容易になります。

3.創業者に利益が多く入ります。

6.上場のデメリット

1.上場継続に費用がかかります。

2.Due Deligenceの為の監査法人の費用、株主総会の手間、IRの手間

3.投資家の要求によって経営について長期的な視点が難しい

4.幅広い株主の株主の実現

5.買収リスクが上がります

7.株主

企業の株式を保有している人を株主といいます。起業は定期的に株主へ利益分配や役員の選出について会議を行います。これを株主総会といいます。

特に就活生は起業の株主構造を見た方がいいでしょう。これによりボーナス、給与面が上がりやすいかどうかが分かるからです。

株主側から見れば、企業が倒産しても0になるだけで責任は負わなくて済む為、投資家としては得なわけです。

8.株式で利益を得る方法

1. 株式配当：株は保有株数と配当価格によって配当額が変わります。
2. 株主優待：株を持つ人が多いと株価が下がるため、企業としては投資家に株を保有し続けてほしいがゆえに、保有を継続させる為の施策を行います。
3. キャピタルゲイン：株式の購入時に買った額よりも高い価格になった際に売却をして利益を得ることです
4. キャピタルロス：株式購入時よりも株価が下がり、損切で売却することことです

9.株式投資を行う際の指標

ここで質問です。サイコロを5回振りました。奇数が出たのが、4回です。もう5回サイコロを振るとします。次に偶数が出る確率は何ですか？

勿論、答えは1/2ですね。

つまり、何が言いたいかというとサイコロを5回振って、4回奇数が出たからと言って、次に偶数が出るとは限らないわけです。

株で言えば、購入時の株価より株が下がった時、下がったから損切にするという判断要素にしてはいけません。何故ならこれは感情論だからです。

重要なのは、今の株価が株式会社の状況に見合っているかという事です。

10.株は空売り

よくあるのが、安い時に買って株価が上昇した時に売却して儲かる、これはよくあると思います。実は他にも方法はあります。

例えば、

1.ある株式会社があり、皆さんが株価100円の時に証券会社から100株を借りたとしましょう。基本的に返還日は半年後です。

2.次に購入時と株価が変わらない時にこの株式を売却し、ここで1万円を得ます。

3.次に株価が100円から70円に下がった時に、この株価を購入します。総額7000円です。

4.そして返還日までにこの株式100株を証券会社に返します。

5.結果、利益が3000円残ります。

このように株価が上昇しても下がっても儲かるわけです。

株式投資に必要な3原則

ここで最も重要なのは三つです。

1. 情報：何の銘柄の株を買うのか、売るのかという情報
2. タイミング：いつ購入、売却するのか
3. 方法：どんな方法で売るのか、買うのか

これを次回にご説明させていただきます。ここまでご精読ありがとうございました。

次回はWeek32 株式投資 Part2

MUP Week30 投資信託、ヘッジファンド Part2

皆さん、こんにちは！今回は前回の続きです。

投資信託でが利益の得方は3つです。

1.キャピタルゲイン

100万円で買ったものを110万円で売却し、10万円の利益を得ます。これをキャピタルゲインといいます。

一方で100万円で買ったものを90万円で売却し、10万円損することをキャピタルロスといいます。

2.インカムゲイン単利

投資した額に対して利子や配当で得られる利益のことです。

例えば、年間で5%の利子や配当が得られるものとして、

1000万円を投資　→　1050万円　→　1100万円　→　1150万円　→・・・

3.インカムゲイン複利

投資した額と利子や配当分も含めた増えたものに対しても利子がかかる利益のことです。

例えば、年間で5%の利子や配当が得られるものとして、

1000万円を投資 → 1050万円 → 1102万円 → 1157万円 →・・・

では結論として

「投資信託に任せればプロが運用してくれるからやった方が良い！！」

というのは全くの噓です。投資信託は手数料ビジネスで減っていく確率の方が多いからです。

4.日本では投資ファンドは儲からない

日本ではアメリカに比べて、投資信託での市場規模が小さいため、手数料や信託報酬が多く取られるため、増えるどころか減っていく可能性が非常に高いです。

つまり、バナナはフィリピンでは多くあるため、安く入手できますが、日本では多くないため結果、値段が上がるのです。

5.ヘッジファンドと投資信託の違い

投資信託は以前にも申し上げたように、販売手数料や信託報酬、信託財産留保といった結果が良い、悪いに関わらず手数料がとられます。

一方でヘッジファンドは残高手数料と成功報酬といった成功した場合にのみ、手数料がかかるので運用する側も作業量が多くなるのです。

また、ヘッジファンドは作業量の分散もできるのでより効率的です。

そしてヘッジファンドは明らかに情報量が違うため、ヘッジファンドのマネージャーとの繋がりを持つことでより高金利の投資に繋がる事ができるのです。

しかし、日本ではお勧めしません。だからこそ海外で口座を開設する必要があるのです！

つまり、結論として投資信託は日本でやるべきではないという事です。

最後が急転直下だったと思いますが、今回は以上です。

次回は株式投資についてです。ご精読ありがとうございました。

では次回Week30投資信託でお会いしましょう。

MUP Week30 投資信託、ヘッジファンド Part1

皆さん、こんにちは！今回は投資信託・ヘッジファンドPart1についてです。

投資信託についての知識を今回はインプットしていきましょう。

今回も長いので二本立てです。

1.投資信託とは

色々な投資家から資金を募り、これをひとまとめにして運用の専門家に運用してもらい、ここで得られた利益を投資家に分散して還元するといった仕組みです。

ここでのメリットは1000円からといった小口投資でできるため、リスクなくできることです。

卵が10個ある時、10個を一度に運ぶと壊れて元がなくなってしまいますが、1個づつ運んで一つでも無事に運べればそれがニワトリにかえってまた、卵を産みます。これによりまた、10個貯まるのを待てば元が取れるというわけです。

では投資信託の仕組みはどのようなものなのでしょうか？

2.投資信託の仕組み

1. 投資家が「投資信託をしたい」
2. 投資信託を売っている販売会社である銀行や証券会社で投資する
3. 販売会社はその投資されたお金で今度は運用会社に投資する
4. 運用会社は受託会社である信託銀行に指示を出す
5. その指示通りに受託会社は株式や債券、不動産市場で運用する
6. ここで得られた損益を受託会社から運用会社に分配する
7. そして得られた損益を運用会社から販売会社に渡る
8. そして最終的な損益を投資家にリターンとして配当する

2.投資信託のデメリット

「じゃあ、もし仲介業者が倒産した場合、お金はどうなるの？」

こんな事思った方いらっしゃると思います。

先程挙げた、販売会社、運用会社、受託会社のどれかが潰れてしまっても、法律上、預り金として処理しているためお金のお財布は別々にしてあります。それ故に安心してください！

しかし、元本保証はされていません。つまり、仲介業者の中で倒産する会社が出れば、お金は返されますが、元々のお金と同じ金額かどうかは保証されないという事です。

しかし、これが投資です。必ずしもリターンは保証されません。

デメリットは下記の通りです。

1. 元本保証なし
2. 手数料がかかる：販売会社に対しては販売手数料、指示を出す運用会社に対しては維持手数料(年利1%程度)、信託を止めて売却する際に信託財産留保額という手数料がかかる
3. 短期的な利益は低い：長期で保有する際に利益が発生する場合がほとんど

3,最近の投資信託の形：販売会社なし

最近では販売会社に仲介させない形が増えてきています。

1. 投資家が直接運用会社に委託する(直委託)
2. 運用会社が受託会社に指示
3. 受託会社が市場で運用
4. 損益を運用会社に分配
5. この損益を運用会社が投資家に配当

4.投資信託の種類

1.パッシブ運用：目標とする指標(ベンチマーク)と同じ動きを目指す

※日経平均に合わせる事がほとんどです。

その時の流れに合わせるだけなので、手間はかからず、手数料も少ない

2. アクティブ運用：目標とする指標(ベンチマーク)を上回る事も下回る事もある

つまり、高い時に買ったり、安い時に買ったりする為に手間がかかる。故に手数料が高い

日経平均とはある基準をクリアした1700社ある企業、つまり、一部上場企業の中から日本経済新聞社が選抜した225社の平均株価の事です。

5.アクティブ運用とパッシブ運用、どっち？

「結局、どっちがいいの？」と思いますよね・・

結論、パッシブ運用の方がいいです！！

これは、日本やアメリカ、グローバルで見てもアクティブ運用がパッシブ運用に負ける割合が非常に大きいです。

何故なら、アクティブ運用は確かに手間をかけて行いますが、動けば動くだけ負ける回数も多くなるからです。

例えば、手数料を投資額100万円に対して10年で見た時、

パッシブ運用の手数料を0.5%　→5千円×10年=５万円

アクティブ運用の手数料を2% →2万円×10年=20万円

となり、明らかにアクティブ運用の方が手数料が高く、損失が大きい事が分かります。

さて、これで投資信託の仕組みと種類は分かって頂けたと思います。

次回は如何にして投資信託は利益を得るのかをやっていきたいと思います・・

今回もご精読ありがとうございました。次回はWeek30 投資信託Part2

MUP Week29 債券投資について Part2

皆さん、こんにちは！

今回は前回の続きです。債券投資と定期預金の主な違いは主に3つあります。

1.定期預金と債券投資の違い

まず債券投資の場合、投資金額を回収するまでの返還日までの日に急にお金が必要となる時があります。この場合、債券は売却する事でお金を得ることができます。

定期預金の場合、急にお金が必要な時、解約しなければなりません。場合によっては解約時に解約料がかかるため、利益がプラスに働くことはありません。

2.定期預金と債券投資の違い：その2

債券は価格変動があります。つまり、債券を売却する際、その価格は相場の変動によって決まります。つまり、債券の発行日では価格が高いのに対して、償還日では価値が下がっているということもあります。

一方で定期預金は価格変動はありません。

3.定期預金と債券投資の違い：その3

債券は金利の変動はありません。債券を売るその時まで利子は貰える事ができます。売却時までに受け取り続ける利子の事を経過利子といいます。

一方で定期預金は金利が変動します。

4.定期預金と債券投資の違い：その4

債券はデフォルト、いわゆる債務不履行といい、銀行が潰れた場合元本保証はされません。

一方で定期預金は銀行が潰れた場合でも元本保証はされます。

これを聞いて皆さん、怖いなと思った方いらっしゃると思います。

デフォルトについて

国債を買う際、国が破綻するのではないか、と思ってる方！

アルゼンチンを例に挙げてみましょう。

明日、国が破綻すると分かった時、アルゼンチンの市民はお金を引き出す為に銀行に行列が出来ました。これにより銀行の機能が崩壊し、国より先に銀行がつぶれました。

つまり、ここで申し上げたいのは国が破綻する時、銀行の方が早く破綻するということです。

また国債の所有割合として銀行が多くを占めているため、債券を買うことは定期預金を行う際のリスクより少ないと言えます。

利率

では国債と定期預金を金利で見てみましょう。

• 個人向け国債：0.05%
• 銀行預金金利:0.01%

利率も国債のほうが良く、リスクも定期預金より低い

どちらが皆さんは投資したいですか？

債券について

まず債券には3種類あります。

• 国債：国が発行している債券
• 地方債：地方自治体が発行している債券
• 事業債：企業が発行している債券

また利子の支払方法についても3種類あります。

例えば、年利5%に1000万円を投資した場合、、

• 年利：1年後に50万円もらえる
• 半年：半年ごとに25万円もらえる
• 月利：1一か月ごとに4.2万円もらえる

利子の受け取り方：二種類

1. 利付債：毎年ごとか半年ごと、月毎に利子が貰えて償還日に投資額が返金される。
2. 割引債：最初に安値で投資し、償還日に投資額より多い額が貰える。

つまり、利付債は利子が定期的に償還日までに少しづつもらえるのに対して、

割引債は利子はもらえない代わりに最初の投資額が少し安く、償還日には投資額より大きい価値が約束されているということです。

債券価格について

• 新発債：新規に発行された債券：発行元が年利と発行価格が決められる
• 既発債：既に発行された債券：価格は市場が決める。つまり時価格

どうやって債券を選べばいいのか？

これは簡単です。二つです。

リスクと期間で決めてください。

まずリスクについてです。

勿論、利息が高ければリスクが高く、利息が低ければリスクは低いです。

低い	利息	高い
低い	リスク	高い
AAA,AA,A	評価	BB,BBB

続いて期間についてです。

低い	利息	高い
短い	償還日までの期間	長い

期間が長い換金できないため嫌がる人が多いのに加えて、期間が長いと企業の信頼がない限り、償還日までに存続日出来ているのかなどといった不安がある為、長期は完全に安全といえません。

大企業が債券を発行するのは何故か

国が株を購入してくれるため、金利を安くして債券を発行できるからです。

お金があるのにお金を集めようとするのは、ETFの株価上昇自体は政府が好景気に見せようとする自作自演で毎年株を購入している為で、暴落を恐れた企業は年利が安い内に資金集めを行っていこうという考えです。

外国債券について

外国の債券を買うことはリスク分担にもなります。

例えば、1ドル=100円の時、

1.外国が発行した債券が償還日が10年後で価格は1万USDで年利2%だとします。

2.これを購入するには日本円で1万ドル×100円＝百万円投資する事になります。

3.この債券を購入した場合、一般的に毎年2万円が貰え、これが10年間続き計20万円が貰える事になります。

4.崩していうと毎年200ドルが利子としてもらえ、1ドル100円の状態で百万円が貰えます。

しかし、レートが変動し1ドル120円になったとき、貰える利子は毎年200ドルで変わりませんが、レートが120円になったため、120円×200ドル＝24000円となり、結果的に元々の金利の額である20000万円から4000円プラスになります。

つまりドルが下がっても貰える利子の額は変わらず、ドルが上がってもプラスに転じるということです。

いかがでしょうか？国債についての知識がついたと思います。

次回はWeek30投資信託についてです。ご精読ありがとうございました。

MUP Week29 債券投資について Part1

皆さん、こんにちは！今回は債券投資についてです。二本立てです。

では何故、数ある投資の中で債券投資がテーマなのか？

それは投資の中で最もローリスクローリターンだからです。

たまに怪しい投資紹介の話があります。

まずローリスクハイリターンはあり得ません。

1.年利について

まず年利とは何かから始まります。年利とは年間でいくら利益が出るかを表したものです。

年利には2種類あります。

• 単利:投資した額にかかる利益
• 複利:投資して増えた額に対してかかる利益

2,72の法則

ある式に年利を当てはめる事でどのくらいの期間でお金が2倍になるのかが分かります。

72÷年利＝”お金が2倍になる期間”

つまり、”年利が3%の場合、72/3 = 24 “

お金が2倍になるために必要な期間は24年となります。

3.債券とは

では、ここから債券とは何かを見ていきます。

債券とは、国や地方自治体、企業が何かを行う際にお金が必要な時、投資家からお金を借りるために発行する借用証書のようなものです。

つまりお金を貸すこと自体に利子がかかります。

例えば国が発行している債券を国債といいます。この債券いわゆる国債には返済期限があります。

予め何年間貸してくださいと期間が決められ、満期になるとその投資した分のお金は戻ってきます。この日を返還日といいます。

この返還日までに毎年利子を払う利払い日があり、ここで利子の支払いを受け取る事ができます。

4.定期預金と債券の違い

と言いたいところですが、長いので今回はここまでです。

次回はこれらの違いについてです。Week29 債券投資 Part2

MUP Week28 経済投資について

皆さん、こんにちは！今回は経済投資についてです。

やっとですね(笑)

これは意外かもしれませんが、投資は未来の為ではなく、今の自分の為に行います。

今、自分の好きなことに使っているお金を浪費ではなく、投資に回しましょう。

株の取引を行う証券会社について勉強しましょう。

1.証券会社について

1. 委託売買業務(ブローカー):いわゆる仲介人で株や証券の売り手と買い手を繋げる役割
2. 自己売買業務(ディーラー):買い取って売るディーラー

何故ディーラーは必要なのかというと証券会社は需要と供給のバランスを保つ為に証券会社はある程度の株や証券をストックしておく必要があるためです。

3.引き受け業務:証券会社は売れなければ債権を買い取る義務があります。故に証券会社は意地でも売りたがります。

株式、債権の流れ:

国、自治体、企業→　証券会社 (引き受け)　→　投資家

しかし、証券会社の中にも元引き受けを担った証券会社を主幹事といい、その主幹事から株や証券を引き受ける証券会社を幹事といいます。これはいわゆる下引き受けです。

こうすることで投資家を増やす事ができ、結果引き受け業務を回避できるわけです。

しかし、ここでの書類作成は主幹事証券会社が行います。

そしてこの下引き受けの証券会社は投資家を探します。

主幹事(証券会社)　→　幹事(証券会社)　→　投資家

2.募集、売り出し業務：引き受けとは違い、証券会社が買い取る必要のない業務

引き受けとは違い、証券会社が売れ残った債権や株式を買い取る必要のない業務のことです。

企業が上場すると誰でもその株を買えるようになります。しかし、企業としてはこの株が余って返されても困るわけです。故に安値で販売して売り切ろうとします。

3.証券会社の歴史

昔はオフラインで対面のみで投資家と会い、株の売買の交渉を行っていました。これを場立ちといいます。イメージとしては築地の朝市場みたいなものです。

しかし、現在はオンラインの売買が可能になったため、売買の片道で手数料が1.5%かかり、

買って売るのに計3%かかっていた手数料が

現在では手数料は数百円で、無料もあります。

故に昔より証券会社は儲けにくくなり、投資家が一番得しているということです。

3.投資商材の購入は全てオンラインの方が得？？

証券会社やファイナンシャルプランナーや銀行マンは手数料ビジネスであるから、話を聞くことは良いですが、仲介して買うのはやめてください。

4.証券マンの闇

先ほどにも申し上げましたが、証券会社には債権や株式のストックがある程度あります。

つまり、市場のコントロールがある程度できることを意味します。

1. 「この時期にこの株を売れ」と証券会社から証券マンに伝令がくる
2. 証券マンはその通りに投資家に保有するストックから指定の株を市場に放つように勧める
3. 市場で数が増えた株式は本来価値が下がるが、証券会社の自己売買によって株価を一時的に上昇させる
4. 偽装の上昇であるため、株価が直ぐに下がる
5. また証券会社が証券マンに「別の株式を売れ」と伝令
6. 同じように証券マンが投資家に指定の株を売るよう勧める
7. また証券会社が自己売買によって株価を一時上昇させる
8. 1~7の繰り返し
9. 結果、投資家の視点から下がっても株があっても上がっている株がある為、不信感を感じない
10. 最終的に証券マンに手数料が入り続ける

5.ファイナンシャルプランナーについて

これはあくまでも民間資格です。結論から申し上げますとあまり信用することはお勧めしません。特に保険や証券、投資といった事をこの種の方々を通して買うことはお勧めしません。

その時期に応じて手数料が高いものを勧められ、いいカモにされるだけだからです。

再度申し上げますが、あくまで手数料ビジネスです。

いかがでしたでしょうか？最後までご精読ありがとうございました。

次回はWeek29 債券投資についてです。