MUP Week23 資産運用スキル

皆さん、こんにちは!今回は資産運用についてです。

何故、私達は銀行に預貯金をするのでしょうか?

銀行預金者は全員投資家です。何故なら銀行自体が投資を行っているため、間接的に私たちが投資をしている事と同じ意味になります。

私たちが銀行へ預金を行い、そのお金を銀行が国債や融資といった投資に回し、そこで得た配当を預金者に利息という形で返済します。

  • 昔は金利が12%
  • 現在は0.001%

つまり、本来昔の意味で銀行へ預金することでお金が増えたため、祖父母や親世代から銀行へ預金しろと言われてきたわけです。

では何故、直接投資せずに預金をする事での間接投資なのか?

それは銀行に何かしらのメリットがあるからです

ここでは一種の洗脳があります。これを一つ一つメリットを見ていきましょう。

1.金利がついて必ず増える

投資は必ず増えるわけではないが銀行では金利が付くことで増える。

では皆さんが払った窓口手数料と金利で増えたお金、どちらが額は大きいですか?

つまり、銀行に預金してももう増えません。

2.元本保証がされる

投資だと失ったお金は元本保証されない。

銀行でもされません。銀行が潰れた場合、1000万円までしか元本保証はされないことになっています。

銀行がつぶれないと思っている貴方、○ずほ銀行を見てみてください。希望退職者を募り、現在では週休二日制から週休三日制へと体制を変えようとしています。

また、地銀も利用者の割合が年々少なく、合併を繰り返しています。この状況でまだ銀行はつぶれないと言い切れますか?

3.自由に引き出し出来る

投資ではほしい時にお金は引き出せないけど銀行では出来る。

本当にそうでしょうか?世界でもアルゼンチンなどで金融機関、政府の預金で封鎖は実際に起きています。タンス預金が増加しているのも銀行に対して不信感を持っているのもありますし、潰れそうな状況になったとき、必ず人々は銀行へ全額下ろしに来ます。そうなった時、本当に金融機関は封鎖されないのでしょうか?

4.安全に保管ができる

銀行に預金する事でお金は安全に保管できる。

アメリカのトランプ大統領のツイート一つで株価が変わりインフレに陥り易い状況で、1万円は本当に1万円の価値なのでしょうか?インフレが起きた時、100円のパンは1万円かもしれません。

つまり、預金することで安全にはならないのです。

投資預金
リスクありあり
リターンありなし

投資が大事だと分かった皆さん、ではどう投資を行えばいいの?と思っていると思います。

ここで重要なのはポートフォリオを作ることです。

ここでいうNeedsとは家賃や交通費、ネット、飲食代、電気代、水道光熱費、子ども、ガス代といった必要不可欠のものです。

Wantsとは映画や彼女、夕食といった趣味やエンターテインメント系への消費です。

20%は投資に使うお金です。

次の表をご覧ください。

給料税金手取り出費貯金
30万円6万円24万円19万円5万円
サラリーマンの場合

一方でサラリーマン+副業(業務委託) ※出費には業務に関する実経費のみが前提

給料出費利益税金貯金
30万円19万円11万円1万円10万円
サラリーマン+副業:個人事業主の場合

では何にどの様に投資するべきでしょうか?

これらには順序を踏んで投資を行う必要があります。

  1. 自己投資:
  2. 人脈投資:
  3. 事業投資:
  4. 経済投資:
  5. 寄付投資:

1~3は自分の稼ぐ力を強くする投資です。つまり、不労所得ではない投資です。

4では株式や社債、不動産、保険、FXなどです。

5はスポンサーやチャリティーといった金銭以外の目的、つまりはブランディングやマーケティングを目的としている投資です。

以上です。次回は投資の一つ一つを見ていきたいと思います。

ご精読ありがとうございました。次回はWeek24です。

MUP Week22 キャッシュを貯める(フィクション)

皆さん、こんにちは!今回はキャッシュを貯める方法(フィクション)についてです。

最初に申し上げます。これから述べる内容は全てフィクションです。実際にあるような表現がなされていますが、これら全ては空想であり実際には存在しません。これから先を読む事は、以上の事に同意したという事になります。

まず海外と日本の税率の違いや仕組みについてです。

ビジネスではいくら儲けたかではなく、いくら残したかが重要です。

その為、海外で事業展開する事は非常に大切になってきます

1.業種の選択

まず、結論から申し上げますとオンラインビジネスに集中するべきです。

業種売上営業利益率純利益
店舗業界 ※年商10億1億0.5億
オンライン系年商5億2.5億1.3億
※店舗業界では年商のうち売上10%残ればいい方です

勿論、大まかな概算ですが、やはり人件費、固定費の少ないオンライン業界には店舗業界には勝てません。そして、更にここから消費税がかかってくるわけです。

2.海外との税制の違い

まず、海外で可能なビジネスであれば絶対に海外で行うべきだということです。

税金日本香港シンガポール
所得税Max 45%16.5%Max 22%
法人税30%15%17%
地方税
(住民税)
10%なしなし
相続税Max 55%なしなし
贈与税Max 55%なしなし
キャピタルゲイン税20.315%なしなし

日本にはすべてのものに税金がかかります。

まず、売り上げに対して

  1. 消費税
  2. 法人税
  3. 住民税
  4. 社会保険
  5. キャピタルゲイン税
  6. 贈与税

これらの税金を経てやっと家族や親族にわたります。

香港の場合、一度払ったお金に対して二重課税はされません

例えば入金10億円の場合、※消費税+売上=入金

日本の税金の場合

入金利益消費税キャピタルゲイン税所得
10億5億消費税:1億
純利益2億
1.6億1億

香港の場合

入金利益消費税16.5%キャピタルゲイン税なし所得
10億5億4.2億円4.2億4.2億円
香港の場合、利益が2000万以上ならば法人税は16.5%、以下なら8.5%

香港の場合、一度税金を納めた場合、二重課税はされない。

やってはいけないこと

だったら日本で上げた売上を海外に外注すればいいのでしょうか?

答えはNoです。日本にはこれを禁止する為に二つの制度があります。

  1. 移転価格税制
  2. 業務の実態

まず、移転価格税制とは海外の関係会社へ外注する際に相場的に見て適正な価格なのかどうかという事です。

つまり利益を上げたときに日本で消費税だけ払って残りを海外に・・・

なんてことはNGだということです。

次に業務の実態です。この場合、海外にコールセンターがある、工場の運営、システム開発、といった様々な実態があると思います。

勿論、これも国税庁の方々は見ています。実態が無ければ一発OUTです。

ここで重要な会社スキームがあります。

会社スキーム

                 開発(香港)

   ⑥業務委託 ↙      ↑②申込 ↓③サービス    ↖⑤預り金処理 

サポート(日本)⑦運営→      ユーザー   →④決済      決済処理(日本)

                  ↑①販売        ↙⑧営業報酬

                 販売代理店

ここで重要なことは何点かあります。

それぞれの番号で説明していきます。

④決済:ここでの決済のお金は預り金として日本の企業に処理させる。

⑤預り金処理:ここでの預り金を香港へ送金する

なお、ここでの決済手数料を1%を落とす、また、日本口座間の取引は日本でなければ不可能な企業も存在する為、実態もしっかりとしている。香港企業の決済手数料は1%より多いため経済的合理性も成立する。

1.移転価格税制

売上を日本で上げて香港に業務委託すると、移転価格税制の指摘が必ず入る。

その為に支払いは預り金として日本企業に送金し、売り上げ自体は香港にあるため、国税庁は基本的に海外の企業の売上は管轄出来ない。※但し、国際調査は存在する。

2.消費税

まず、日本で売上を上げた企業は基本的に客から消費税分を預かっている。その為、年に3回国にこの消費税預り金の支払いをしなければなりません。

一方で、日本の顧客が海外のWEBサービスやアプリケーションを買った場合、ここでの納税対象は顧客となる。これをリバースチャージという。

3.業務の実態

ここで重要なのは香港で設立した企業の従業員と日本で設立した企業の従業員の両方を自分だけにする事です。更にここでの企業の株式保有は100%自分の保有にする。

そうすることで香港に行けば香港で事業を行っている実態は証明され、日本にいれば日本での事業の業務実態も証明される。

貯まった資金の使用用途

1.代表貸付

こうして貯まっていく資金を代表貸付として、香港の企業から利子1%で自分に貸付する。ここでのお金をプライベートバンクや普通の銀行に投資する。ここで返ってきた配当金(高くても5%程度)を最初に借入した香港の企業に利子付きで返済し、残りのお金は自分の資産とする。

更に香港企業の株は自社株であるから自分に配当が返ってくるために結果的には利子分の資金も返ってくる。

2.投資を担保に借入を行う

ここで銀行から借りたお金をプライベートバンクへ投資を行い、返ってきた配当を返済に充てると共に残りの資金を資産として所有するか、再び投資を行う。

※注意点

ここで注意が必要なのはプライベートバンクから国税庁へ貯金の残高や海外での口座情報といった記録がわたっていることである。この記録を

CRS:Common Reporting Standard という。

つまりこの情報を基に国税庁は海外資産のある人に対して課税を行おうとする。

ここで論点となるのは生活の拠点が何処にあるのかという事である。

ここでの基準は合計で5つある。

  • 海外に年間183日いるか
  • 家族や住居が日本にあるか
  • 資産の割合は海外の方が多いか
  • 海外にいるべき理由が定かか
  • 行政に海外移住者として申請しているか

しかし、基準は曖昧です。

「生活の拠点かどうかは客観的事実によって判定することになります。」

故に国外資産の調査乗出も存在する。

自分のお金は自分で使いたいなら

財団を作る事をお勧めします。財団での資金は個人の所得ではないため、何処の国にいても非課税となります。

如何だったでしょうか?非常に興味深い内容だったと思います。

再度申し上げますが、この内容はフィクションです。あたかも実際にあるような表現がされているところはありますが、これら全て空想でありフィクションです。

ご精読ありがとうございました。次回はWeek23です。